誰でもわかるシリーズ（第1回）
改正電子帳簿保存法（データ保存要件の緩和、
スキャナ保存要件の緩和、
電子取引データの紙保存廃止）

電子帳簿保存法とは、国税庁　電子帳簿等保存制度特設サイトから引用すると、「電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます」とあります。

ここで言う税務関係帳簿書類とは国税関係帳簿と国税関係書類のことを言い、具体的には以下の文書（表1）のことを指します。

＜表1　国税庁　タックスアンサーNo.5930による分類＞

法人は、そもそもこれらの国税関係帳簿を備え付けて会計取引を記録するとともに、その会計取引に関して作成または受領した国税関係書類を、当該事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。

電子帳簿保存法の施行以前は、これら国税関係帳簿書類を7年間も「紙で」保存することを義務付けてきました。しかし90年代後半からPCやインターネットの普及により業務のペーパーレス化が進む中、税務申告だけが依然として紙保存を納税者に強制していることへの批判から、国税関係帳簿書類を紙で保存する代わりに、「データで」保存することを認める法律である「電子帳簿保存法」を施行することとなります。

電子帳簿保存法の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」であり、この法律により国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する規定と、電子取引に係る保存義務の規定が定められています。

国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する規定とは、会計帳簿や取引証憑、スキャンしたデータなどの電子保存に関する規定を指し、電子取引に係る保存義務の規定とは、EDIなどの電子取引で発生する注文書や領収書などの電子データの保存についての規定を指します。

電子帳簿保存法は1998年（平成10年）に施行された法律で、申告納税制度の真正性を担保しながら国税関係帳簿書類の保存に関する納税者の負担軽減を推進する目的で、現在に至るまでに幾度も改正されてきました。

＜表2　電子帳簿保存法　主な改正の経緯＞

2021年（令和3年）の改正では、今までにない大幅な要件緩和が実現されています。改正のポイントは大別すれば、次の3つに集約されます。

(1)データ保存要件の緩和
(2)スキャナ保存要件の緩和
(3)電子取引データの紙保存廃止

次にこれら3つの改正ポイントについて、解説していきたいと思います。

電子取引とは、EDI取引やECサイトを通じた取引を指します。また電子メールにより注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などを添付して送受信する場合も含みます。具体的には、以下の取引が電子取引として国税庁から例示されています。

＜表6　電子取引に該当する事例＞

引用元：国税庁　電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問4、問10より一部編集

今回の改正では、2022年（令和4年）1月1日以後の電子取引データの紙保存は認められない予定でしたが、対応が困難との意見が多数寄せられたため、改正前の通り電子データの紙保存を可能とする2年間の宥恕措置（ゆうじょそち）が認められることとなりました。宥恕措置期間は2022年（令和4年）1月1日から2023年（令和5年）12月31日の2年間となっており、その期間中は紙保存が認められることとなります。

しかし電子データ保存の代替としての紙保存は、あくまでも宥恕措置であることから、電子帳簿保存法施行規則第4条第3項に関する附則（令和三年三月三一日財務省令第二五号）の経過措置にある通り、所轄税務署に対してデータ保存ができない「やむを得ない事情」を説明し、かつ紙保存したデータの「書面の提示若しくは提出の要求に応じる」ことができる準備が必要となります。

この宥恕措置期間が終了する2024年（令和6年）1月1日以降は、本来規定されている保存要件と改ざん防止措置を満たす必要があるため、この2年間の宥恕措置期間中にシステムの改修や業務の見直しを行う必要があります。

＜電子取引データの保存要件＞

国税庁　電子取引データの保存方法パンフレット（令和3年12月改訂）より一部編集

もし電子保存データに不備が発見された場合は、国税通則法第68条による通常の重加算税（35%）に加え、電子帳簿保存法第8条第5項による重加算税（10%）を加えた合計45%のペナルティーを受けることとなりますので、注意してください。

2023年（令和5年）10月から開始されるインボイス制度では、適格請求書の交付・保存について書面による方法と、電子データによる方法のどちらかを選択することができます。ここで電子データによる方法を選択した場合は電子取引に該当することとなり、電子帳簿保存法に従って電子取引データを保存しなくてはなりません。

当コラムの内容は2022年11月時点で筆者の理解のもとに作成していますが、実務運用にあたっては皆様の担当税理士、会計士にご相談の上、最新の関係法令・通達の確認を行うようお願いいたします。万一、当コラムのご利用により何らかの損害が発生した場合は、当社は何ら責任を負うものではございません。